手に職をつけて安定した収入を得られる資格、仕事は数多くあります。そのなかに「電気工事士」もあります。特に「第一種電気工事士」は、時代が求める国家資格でもあります。

 

この記事では、設備・施工に役立つ「第一種電気工事士」の資格取得についてご紹介していきます。

 

電気工事士について

電気工事士は、住宅や店舗など、私たちにとって身近な建物にも関与する有資格者です。

新築・増改築時に、配線図に基づいて屋内配線を行います。

 

なお、電気工事士には「一種」と「二種」があります。

 

一種資格を取得すれば、工場やビルなどの電気設備まで施工可能になる資格です。

 

試験ガイド

第一種電気工事士と、第二種電気工事士では試験内容が異なります。

 

第一種電気工事士

受験資格に制限はありません。試験形式は、筆記試験（10月上旬）および技能試験（12月上旬）です。

 

資格取得までの流れとしては、試験合格後、実務経験（合格前も可能）、免状交付申請になります。資格取得に必要な実務経験については以下の通りです。

 

1:大学・高専において電気工事士法で定める課程を修めて卒業した方は3年

 

2:その他の方は5年

 

第二種電気工事士

受験資格の制限はありません。こちらも筆記試験および技能試験を受検します。なお、第一種とは試験時期が異なります。

 

上期試験（筆記5月〜6月、技能7月）

下期試験（筆記10月、技能12月）

 

また、注目すべきは筆記・技能とも50％以上の合格率だという内容です。第二種の場合、基準ラインを超えれば全員が合格できます。国家資格のなかでも高い合格率を誇り、資格取得のチャンスは多いといえます。

 

実務経験について

第一種電気工事士の資格取得に関して、3年あるいは5年の実務経験が必要になる話しをしました。

 

しかし、電気工事のなかには実務経験とみなされない項目もあります。詳しくは電気技術者試験センターのWEBサイトで確認ください。

 

ざっくりした内容は以下の通りです。

 

・電気工事士法の定義で電気工事から除かれている軽微な工事

 

・電気工事士法で別の資格が必要とされている特殊電気工事

 

・5万V以上で使用する架空電線路の工事

 

・保安通信設備の工事

 

たとえば、電力計からの情報を伝達する配線工事などを経験しても実務経験には該当しません。600V以下で使用するスイッチや電気機器へのコードやキャブタイヤケーブルを接続する工事を経験しても実務経験にはカウントされません。

 

実務経験については事前にしっかり情報を確認しておきましょう。

 

将来性について

感電や火災発生の原因となる危険な施工です。そのため、電気工事の作業は法律で基準が定められています。その基準値に達しているのは有資格者のみです。

 

現在、そして将来にわたり、電気なしでは成り立たない現代社会において、必要不可欠な専門職だといえます。

 

もちろん、将来性も高めです。電気工事士の有資格者に関する全国求人数も非常に多く、幅広い年齢層の有資格者が求められています。

 

就職、転職、キャリアアップ、さらには独立も支援可能です。働き盛りの世代はもちろん、定年退職後も現役で働ける強力資格だともいえます。

 

おわり

いかがでしたか。

 

電気工事は専門性が高いため、有資格者を対象とした求人も数多くあります。手に職を持つ強みもあり、経験を積むことができる職種ですから将来的に独立や自営も目指せるでしょう。

 

専門職だから効率的に技術を習得することも視野に入れ、合格後に実務経験を積んでみても良いでしょう。もちろん、受検前からも受け入れる会社はありますから、効率の良い学びを手にしてみてください。